Q1. お薬を扱う店なら、処方箋があればどこでも調剤してもらえますか？
くすり屋さんには、「薬局」と「薬店」があります。
「保険薬局」・「保険調剤」・「処方箋受付」などの表示のある所であれば、どこでも調剤してもらえます。
かかりつけの薬局を作っておかれると便利かと思います。
Q2. 薬局では処方箋があればいつでも調剤をしてくれるのですか？
処方箋には有効期限があります。通常は、交付日を含めて４日以内という決まりがあります。それ以降は無効となってしまいますので、有効期限内に調剤してもらうようにして下さい。
Q3. お薬手帳とは何ですか？
病院から処方されたお薬の名前や飲む量・回数などの記録を残すための手帳です。その情報を医師や薬剤師が共有することで、飲み合わせなどのチェックが行いやすくなります。
薬の服用履歴を安全に管理するためにも、ぜひ一冊お持ち頂くことをお勧めします。
また、東日本大震災の時にも被災者の方が、避難先にお薬手帳を持っていったことで、引き続き以前と同じ薬を服用できた事例もあります。
Q4. お薬を水以外で飲んでもいいですか？
お薬と相性の悪い飲み物もありますので、水または湯冷ましで飲むのが原則です。
Q5. 薬をのみ忘れた場合には、どうしたらいいでしょうか？
原則的には飲み忘れに気がついた時点で服薬してください。
例えば1日3回服薬の薬は4時間以上、1日2回服薬の薬は5時間以上、1日1回服薬の薬は8時間以上あけてください。
Q6. 今日もらった薬は何日後までもちますか？
基本的には、その投薬日数で服薬してください。 点眼薬、外用薬、坐剤等その他の薬に関しては、薬剤師にお尋ねください。
Q7. 本人以外でもお薬はもらえますか？
お薬の説明を必要とする場合がありますので、できるだけご本人が来られることが望ましいですが、体調不良やご都合が悪い場合にはご家族の方や代理の方でも結構です。
Q8. どこの病院の処方箋でもお薬は頂けますか？
どこの病院の院外処方せんでも大丈夫ですが、万が一在庫の無い薬がある時はお時間を頂く事があります。
介護用品に関するよくある質問
Q1. 介護保険で借りられる福祉用具はあるの？
介護保険でレンタルできる福祉用具は以下のとおりです。
①車いす
②車いす付属品
（クッション、パッド、電動補助装置、テーブル、延長レバーなど）
③特殊寝台（ベッド）
④特殊寝台付属品
（サイドレール、マットレス、ベッド用手すり、テーブル、スライディングボード、スライディングマット、特殊寝台用キャスター）
⑤床ずれ防止用具
⑥体位変換器
⑦手すり
⑧歩行器
⑨歩行補助杖
（多点杖、松葉杖、ロフストランド杖、カナディアン杖、プラットホーム杖）
⑩スロープ
⑪移動用リフト（床走行式、固定式、据置式、吊り具を除く）
⑫認知症老人徘徊感知機器
⑬自動排泄処理装置
Q2. 借りるのではなく、福祉用具を買いたいのだけど・・？
介護保険で購入の対象となる福祉用具は以下のとおりです
①腰掛け便座（ポータブルトイレなど）
②入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、すのこ、入浴台など）
③簡易浴槽（空気式、折りたたみ式のもの）
④特殊尿器（尿が自動的に吸引されるもの）交換可能部品
⑤移動用リフトの吊り具
Q3. 事前にお試しはできるの？
種類によっては見本品を用意している場合があります。
Q4. ホームセンターで販売されている福祉用具と、福祉用具事業者が扱うものは何が違うの？
福祉用具事業者は都道府県の指定を受けています。専門の相談員が身体の状態に合わせて適切な福祉用具の選定をアドバイスしたり、購入後も不具合の調整などのアフターフォローをします。
Q5. 使わなくなった福祉用具はどうしたらいいの？
介護保険のレンタル対象用品は、不要になれば福祉用具事業者が引き取ってくれます。
使っているうちに身体の機能などが変わっても、他の物に借り替えることが可能になっています。
Q6. 他人が使った福祉用具は心配だけど、、、
利用者から引き取った福祉用具は消毒・点検し、次の人が使えるよう整備・保管していますので安心して使えます。
Q7. 介護認定の申請を行なっていないのですが、レンタルはできますか？
一般レンタル（全額自己負担）として、レンタルは可能ですが、介護保険（レンタル料金の１割が自己負担）を利用する場合は、まずはお住まいの市町村窓口に介護認定の申請を行なってください。
申請の結果、要介護認定を受けた場合は、申請日にさかのぼって介護保険のサービスを受けることができます（介護保険施行規則 第38条「要介護認定の有効期間」）。つまり、申請日からが保険給付の対象期間となり、介護保険の対象となっている福祉用具については、レンタル料金の１割の自己負担で介護保険のサービスを受けることが可能になります。
但し、申請の結果、自立と認定された場合は、介護保険のサービスを受けることはできません。その場合は、各市区町村で独自に行っている給付サービスをご確認ください。